2002-04-11 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
ただいま同僚議員からＪＴの民営化と成熟化等について御質問があり、私もかなりダブるところがありますが、民営化が、完全民営化になり、本田社長以下皆さん方の手腕が十分発揮されるようにどうしていけばいいかというような観点から御質問させていただきたいと思っております。 まず、今回の法案のあれなんですが、まず、一九八二年に臨時行政調査会の第三次答申の中で、「経営形態は、基本的には民営とすべきである。
ただいま同僚議員からＪＴの民営化と成熟化等について御質問があり、私もかなりダブるところがありますが、民営化が、完全民営化になり、本田社長以下皆さん方の手腕が十分発揮されるようにどうしていけばいいかというような観点から御質問させていただきたいと思っております。 まず、今回の法案のあれなんですが、まず、一九八二年に臨時行政調査会の第三次答申の中で、「経営形態は、基本的には民営とすべきである。
○国務大臣（塩川正十郎君） 現在、本田社長は財務省出身じゃございませんで、おいおい完全民営化の方向に向かっていくということは、そういう傾向にあるということでございまして、これをまたフィードバックするというようなことは恐らくないであろうと思いますけれども、しかし見ていますと、たばこ産業の会社に詳しい人材ということを中心にこういう社長とか経営者を選ぶべきであると思っておりまして、何も財務省出身だから絶対
この中で外すものと外せないものとをもう少し真剣に検討して、そして本田社長の経営の自由度を高めるというふうなことで財務省も対応していただきたいということを要望して、質問を終わります。
○中塚委員 何かもう、吸う人と吸わない人で政界再編が起こりそうな、そんな感じですけれども、それこそ、今幾らなんでしたっけ、たばこをもう吸わなくなって値段も忘れちゃっているんですが、六百円、千円の差額、大体税金なんだろうというふうな気もするし、それぐらいになってもおかしくはないんじゃないかなというふうに思いますが、こういった研究結果について、本田社長、いかがお考えでしょう。
○中塚委員 同様の趣旨で、本日は日本たばこ産業の社長にもお越しをいただいておりますが、本田社長、完全民営化ということについて、いかがでしょうか。
本日は、本当にお忙しい中、宮澤財務大臣を初めといたしましてＪＴの本田社長様にもおいでいただきまして、本当にありがとうございます。 それでは、私の質問を始めさせていただきます。 国がたばこ産業にどこまで関与すべきかという問いは、基本哲学にかかわるだけに、まことに悩ましい問題でございます。経済的規制はできるだけ緩和し、社会的規制については原則として維持強化するというのが私の基本哲学です。
○阿久津分科員 本田社長も生え抜き社長として本当に一生懸命やっていらっしゃるので、私も余りいじめるつもりはないのですけれども。
そして、先ほど申したとおり、四十年の四月に、東京瓦斯の当時の本田社長が重役になられた。しかも、重役になられてすぐ、四十年十月にはこの新登別温泉株式会社は、不渡りを出して倒産をしておる。 私がお調べ願いたいのは、以上のような事実と、現在その土地はどうなっておるか、これであります。もし買ったままにしてほっておいたらどのような損害が出てくるか。
昭和四十年の四月だと思いますが、当時の東京瓦斯の本田社長、この方は北海道の新登別温泉株式会社の重役になられた事実がありますか。
それはホンダＮ３６０について、先般十月二十八日に株主の一人の福岡市美野島一の二二の一四久保寿三さんという方から、本田技研の本田社長と藤沢武夫副社長の二人を販売合戦を水増しするため、同じ車を二重に登録したり、架空の届け出をしている、その数は実に四千台と推定されているわけです。そういうことで東京地検に告発された事件があります。
その結果は、事故の状況は、ただいま本田社長の述べられたとおりのようでございます。事故の原因等につきましては、警察当局におきましてもいろいろ調査中でございます。会社のほうでも詳細調査研究を進めると言っておりますので、通産省といたしましては、それらの結果をもあわせまして慎重に原因を検討し、今後の対策に資したいと存じております。
現実の場合におきましては、先ほど本田社長からも述べられましたように、使用者の故意または過失あるいははっきりと不可抗力である天災、災害等であるといったような場合を除きまして、原因が必ずしも明らかでない事件につきましても、被害者との間で十分な話し合いをつけまして処置してまいっておるというのが実情でございます。
○藤波政府委員 明治年間、大正年間に布設されました施設の内容につきましては、私どもの調査でも、本田社長の述べられた数量と一致いたしております。これらの古いものに対します取りかえ計画の推進につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後とも一そう独力に推進してまいりたいと考えております。
もついでにおっしゃいよ」と呼ぶ）これはもうすでに新聞に発表されたものでございますので……（有馬委員「覚えていないから、ついでに言いなさい」と呼ぶ）第一の方が松下電器産業の会長でおられます松下幸之助さん、第二位の方が鹿島建設の鹿島守之助さん、その次は石橋幹一郎さん、それから、これは譲渡所得がおもなのでありますが、中川光代さんという中川興業の社長、それからその次がヤンマーディーゼルの山岡社長、その次が本田技研の本田社長
○阿部竹松君 今本田社長さんにお伺いしますると、一酸化炭素のような危険な成分を減らすということは、コストが高くなるというお話なんですね。
○阿部竹松君 私はただいまお話がございました東京瓦斯の本田社長さんと通産当局のお二人に御質問したいわけですが、まず第一は本田社長さんのお話の中にございました毎朝神や仏を拝される、また神や仏に見放されたから非常に残念であるというお話もございましたけれども、振り返って今より十四、五年前までは、日本が太平洋戦争に参加して必ず勝つ、神風が吹くということで、まあわれわれを指導してこられた一人であります。
どうですか、時間の都合もありますから、これは先ほど本田社長の話もあり、会社側としても十分極力誠意を持っておるようですから、通産省でも調査中でもありますから、またその結果を待ってやるようにして、次の議題に入っていただくようにしていただきたい。どうですか。
そこで、若干お尋ねをいたしたいと思うのでありますが、先ほど来の本田社長さんの御陣述によりますと、また新聞紙などからすると、いわゆる不使用管なるものは、大体もう存在しないのじゃないかというお話でありますが、今朝の毎日新聞、これにも「惨事はまだ出る？」という大きな見出しが出ておりまして、そこに不使用管の関係の記事が載っております。
ただいま御質問いただきましたことにつきましては、東京瓦斯会社の本田社長から、すでに御説明が済んだと思いますが、バーナーにつきましてのこと、並びにそれに付帯する器具につきまして、器具を生産しております立場から、現況を一応御報告申し上げたいと思います。 全国でガスバーナーを中心としました器具を製造しております業者は大体六十軒、そのうち東京が三十五軒でございます。
というのは、先ほどの実例に出た浅草の問題のように、豊田委員が指摘したように、元せんを締めてしまった、ところが部屋の方のお客さんは知らないでいた、元せんをあけた、そういう場合ににわかに、初めてガスが出たときに大音響を発するというようなしかけでも、かりにあるとすればおやと気づく、そういうことは可能なんだけれども、費用の点でできない、こういうようなのかどうか、その辺の実情を私は本田社長から聞きたい。
○神田国務大臣 岡本委員のただいまお尋ねになりました、ガス中毒の問題が近時頻発いたしておりますが、これはなかなか重大なことでございまして、実は厚生省といたしましてと申しますか、私直接ガス会社の本田社長を招致いたしまして、この詳細の事情も聞きまして、ただいま政府委員がお答えいたしました通り種々指示をいたしておりますが、ガスの消費が急激にふえて参りまして大都市以外にも出てくるような傾向がございますので、
もちろん公益事業局としましても関係を持ちまして、研究いたしておりますが、今東京瓦斯の本田社長からお話がありましたように、炭鉱ガス化をいたしましても、それを大都市に引っぱってきて、企業化するということについて、コストの面等から相当問題があるわけでございまして、これはなかなかむずかしい問題ではないかというふうに考えております。
速度の問題もあろうかと思いますが、それに対する国家的な問題解決に対しての本田社長さんの意気込みというか、経綸というか、そういうふうなものの片鱗を率直に述べていただくことができましたらと思います。